ここでは細かいテクニックではなく、依頼時の心構え的なことを紹介しましょう。
１．自分の考えをとことん伝える
出願をする場合に「ほとんど弁理士に任せている」という方がいらっしゃいます。自分は、発明の内容について説明すれば、弁理士がうまくやってくれるというわけです。しかし、本当にそうなるのでしょうか。
例えば、弁理士に出願依頼するときに、発明を構成する事項の一つについて、「非常に重要である」と伝えた場合と、「発明の構成には欠かせないが、特に重要というわけでない」と伝えた場合では、出願書類の内容は随分違ってきます。
上記は依頼人の意図を反映させた当然の結果ですが、そういったことを伝えずに弁理士任せにした場合はどうなるでしょう。うまくいく可能性もありますが、うまくいかない可能性も否定できません。例えば、重要事項についてはあまり触れられておらず、重要でない事項について長く説明した明細書ができてくる可能性は否定できません。これが後で「権利取得できない」とか「意図した権利でない」という事態を招く原因になることも考えられます。
特許のことをよく知らなくても構いません。とにかく自分の考え、思うところをとことん伝えてみましょう。その思いは明細書に反映されるはずです。当然、弁理士からも何がしかの反応がかえってきますので、勉強にもなりますし、次に述べる「相手が理解してくれたかの確認」にもなります。
２．相手が理解してくれたか確認する
上記のように考えをとことん伝えたつもりでも、相手が本当に理解していなければ意味がありません。正確に伝わっているか確認することが必要です。自発的に自らの理解を話して確認してくれる弁理士もいますが、そのような対応がなかった場合は、どのように権利を設定するか逆に質問してみるのも良いでしょう。また、特許請求の範囲ができた時点で見せてもらって、内容を確認したり、疑問点を問い合わせてみるのも良いでしょう。この時点であれば方向修正がし易く、弁理士としても大変助かります。
３．わかった「つもり」になって自分だけで判断しない
「生兵法は大けがのもと」といいますが、特許もまさにその通りです。聞きかじりの知識で判断すると、思わぬ損失を生むことがあります。
例えば「あの技術は特許にするほど大したものではなかったから、実用新案で出した。」と言う人に、特許と実用新案の違いを尋ねると、特許は大発明、実用新案は小発明という程度の感覚的な認識しかなく、実用新案で出願した場合のデメリットはまったく知らなかったというケースもあります。
弁理士も質問されれば説明してくれたでしょうが、最初から「実用新案で出してくれ」というお客さんに対して「特許との違いは分かってますか」とは言い難いものです。詳しく知らないこと、確信が持てないことは、自分だけで判断しないで、弁理士に質問、相談してみましょう。
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